本年４月にこども家庭庁が発足しました。こどもまんなか社会の実現に向け、現在の課題と今後の方向性についてお話を伺いました。
少子化対策については、希望する誰もが子どもを産み、育てることができる体制の整備として、経済活動の活性化や社会保障機能の安定化等を行っていくこと。若い世帯の所得を増やし、育休を取りやすい職場の体制整備を推進することなど、社会全体の構造や意識を変えていく旨を伺いました。
また、こども家庭庁の基本姿勢として、制度や組織による縦割りのはざまに陥っていた問題に横断的に取り組むことやこどもの声を直接聴き、支援を届けていくことなどを伺いました。
「子ども家庭庁は、少子化対策のみではなく今いる子どもをだれひとり取り残さない政策を進めていく。政策の肝はひとつではなく、妊娠期から高等教育（大学など）に至るまで切れ目のない支援を行っていかなければならない」という趣旨のお話が印象深いものとなりました。詳細は、リンクのこども未来戦略方針にも分かりやすく示されております。
地域の実情や課題を把握することができるのが地方議員であり、各議会でそれらを踏まえた政策提言や国に対して地域の実情を伝えていくことの重要性もお聞かせ頂きました。今回の講義を踏まえ、本区の実情、こども未来戦略方針を踏まえた政策を推進してまいります。
【参考】
こども家庭庁ホームページ
こども未来戦略方針リーフレット等
中央区議会自民党議員団から小倉將信少子化対策担当大臣への要望提出（2022年12月）