自民党レポート 2021春号
令和3年度各会計予算案が可決されました
中央区議会令和3年第一回定例会において、区長の所信表明「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」を指針とし、また中央区基本構想（※1）に沿った四つの重点分野を中心に、全72事業が示されました。中央区議会自由民主党議員団は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、区民生活や地域経済の維持を最優先とし、予算特別委員会において様々な観点から質疑を重ね、本会議にて令和3年度の予算案に賛成しております。
今号にて予算案概要を掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
※1 中央区基本構想：平成29年(2017年)に20年後の中央区を展望した区の将来像を描き、実現に至る道筋を示し策定された構想
令和3年度中央区一般会計予算 ー1055億530万3千円（同時補正を含む）ー
1. 重点分野と主な事業内容
重点分野１：新型コロナウイルス感染症への対応
●新型コロナウイルスワクチン接種
●PCR検査センターの移設・運営
●区内共通買い物・食事券の発行
●販路拡大支援補助金の創設
●飲食業等団体などに対する感染防止活動補助（再掲）
●キャッシュレス決済による納付手段の拡充
重点分野２：子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり
●私立認可保育所開設準備経費の補助
●待機児童向け居宅訪問型保育事業
●小中学校におけるICT環境の整備
●児童・生徒に対するアセスメント（※2）の実施
※2 より良い学校生活と友達作りのためのアンケート（Hyper-QU）
重点分野３：緑あふれ豊かで魅力あるまちづくり
●低炭素社会の実現に向けた「中央区の森」森林保全活動地域の拡大・搬出木材の活用
●公園灯・街路灯のLED化の推進
●地下鉄新線の早期実現に向けた検討
●首都高速道路の上部空間の活用
重点分野４：災害に強く安全なまちづくり
●災害時たすけあい名簿を活用した支援体制づくり
●住宅耐震補強工事等との並行改修工事費用助成
●福祉避難所として新たに4施設と協定を締結
2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見直した事業
●新年賀詞交歓会【廃止】
●大江戸まつり盆おどり大会【中止】
●サザランド市との中学生相互交流事業【中止】 他
3. 令和３年度予算特別委員会 質疑（抜粋）
★歳入について
Q 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度比約130億の減収となる令和3年度予算について
A ・財源確保は、基金の活用と減収債の発行・施設改修等の一部見直し・国都の財源活用を行っていく。
・他区と比較して、財政調整基金の取り崩しは少なく抑えている。
・国や都の特定財源（※3）の活用で一般財源（※4）の確保を行っていきたい。
⇒特定財源の活用例
◇34歳未満の就労支援事業
◇とうきょうママパパ応援事業の活用（タクシー券などの補助）
◇商店街等への感染症対策費
※3 使途を制限して交付される財源
※4 使途を制限されない財源
★企画費・総務費について
Q 災害時対応について
A ・区内の被害状況を警察・消防とともに情報収集を行っている。
・震度5弱以上で区民への注意喚起や被害状況の伝達を行う。
・適切で確実な情報発信が大切であると考えている。
★三款（公債費・諸支出金・予備費）について
Q 財政負担の平準化・財源確保と公共施設の新設や大規模改修を含めた今後の見通しについて
A ・財源対策や負担の公平性の観点から、基金と区債の活用は必要である。
・令和5年度までは、大規模な施設整備が続く。
・将来の負担の大きさを踏まえた区債の発行を行っている。
・本区の区債は一般財源の1％強～2％弱であり、他区と比較して低い。
Q 予備費（1億5千万円）について
A ・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、予備費の増額があった。
・予備費があることで、速やかに柔軟な対応ができるが、使用目的がない過大な金額の計上は負担が大きい。
・他区との比較をしても、適正な金額は決定しがたく、過去の使用例などを醸して、今後も検討していく。
★区民費について
Q 区内産業・商工業の経済的ダメージの復興へ向けた支援体制について
A ・販路拡大のための支援やビジネス交流フェア（※5）などで支援の場を設けていく。
・融資利率を下げるなど、商工相談の中で支援を行っていく。
Q 「教えて！まちのお店お知らせ事業補助金」について
A ・連合町会とその地域の事業者や店舗をつなぎ、地域を活性する視点の補助金。
・地域の事業所や店舗の町会加入へのきっかけとして活用してほしい。
※5 商取引の拡大を目指す区内中小企業等を支援する商談会等
★福祉保健費について
Q 子育て関連について（まとめ）
A ・保育定員の拡大に向け、令和2年度中に7園の開設を行った。
・令和3年度は、3園の開設を予定しており、更なる拡大に取り組んでいく。
・学童クラブの定員は、昨年比135名の増員を行った。
Q 児童相談所について
A ・台東区との共同事業として、日本堤子ども家庭支援センターにて令和3年10月以降の事業開始を目途に行っていく。
・東京都の支援もあり、人材育成も含め子ども家庭支援センターの機能強化に取り組む。
★教育費について
Q ICT機器の整備について
A ・4月からひとり1台の端末を整備する。
・授業改善・家庭学習・家庭との連携の観点から、活用を行っていく。
Q 児童・生徒の心理アセスメントについて
A ・小学校4年生から中学校2年生にHyper-QUアンケートを実施し、適正な学級運営に努める。
・学校生活意欲・学級満足度・ソーシャルスキルの尺度で分析を行い、子どもたち個々の状況を詳しく把握し、声の支援や学級運営の充実を図る。
Q 「本の森ちゅうおう」について
A ・コンセプトは、大人から子どもまで、だれもが親しみを持てる場所として、3つの事業を行っていく。
①図書館サービスの充実 開館時間の拡大
②子どもの読書活動推進 学校・保育園などとの連携
③中央区の魅力発信 郷土資料館機能・生涯学習機能として、観光の視点も取り入れた歴史やエピソードの発信など郷土愛をはぐくむ場にしていきたい。
★環境土木費について
Q 脱炭素社会の実現に向けた中央区の森の取り組みについて
A ・間伐、植栽、加工などの森林循環を行い、CO2削減や温暖化対策につなげている。
・間伐材を区内小中学校の施設の一部に活用するなどを通じて、森林保全活動の周知を計っていきたい。
★都市整備費について
Q 今後のまちづくりにおける都市基盤整備の課題・現状と進捗状況について
A ・日本橋の首都高地下化は、遅滞させることがないよう積極的に国に働きかけていきたい。
・築地市場跡地・オリンピックレガシーを踏まえた晴海のまちづくりについては、積極的な意見を都に伝え、素早い事業化 促進を行っていくべきと考える。
Q 新たなまちづくりに関する機運について
A ・既存の環境と新たな環境の双方を生かした地域の取組みが、ソフト・ハード両面の新たな取組みと連携共鳴していくようなまちづくりの広がりを推進していく。
・例えば、令和2年度から都市再生推進法人の制度（※6）運用を開始している。
※6 行政と民間の中間領域を担うまちづくり（エリアマネジメント）を行う役割が期待されている組織。行政や民間デベロッパー等では十分に果たすことができない、まちづくりのコーディネーター及びまちづくり活動の推進主体としての役割を果たすことが期待されている。
Q マンションの適正管理について
A ・令和2年4月から、昭和58年以前のマンション管理状況の届け出が義務付けとなった。
・管理不全の状況を確認し、マンション管理士などによる訪問指導を行っている。
・10年、20年後の姿を見据えて、先手を打った取組みを推進していきたい。
ーリンク集ー